事業承継・M&A補助金の対象経費と対象期間は？図でわかる流れと注意点【第16次公募】

補助金で一番つまずきやすいのは、「何の費用が対象になるのか」と「いつからいつまでの費用が対象なのか」です。事業承継・M&A補助金でも、対象になる経費と期間のルールを知らずに動くと、あとから補助されない費用が出てしまいます。この記事では、第16次公募のルールを、図を使ってやさしく整理します。

ご注意：専門家活用枠は公募要領、そのほかの枠は事務局の公式パンフレットをもとにした概要です。細かい条件は、必ず最新の公募要領で確認してください。

補助の対象になる経費の3つの条件

補助の対象になるのは、次の3つの条件をすべて満たす経費です。

1. 補助事業をするために必要なことが、はっきり分かる経費
2. 補助事業期間の中で、契約・発注をして、支払いまで終えた経費
3. 事業が終わったあとの報告で、金額や支払いが書類で確認できる経費

枠ごとに、使える経費の種類がちがいます

どの枠でも、廃業費は「併用申請」のときに上乗せして使えます。たとえば、買い手が専門家活用枠で申請するとき、廃業費は+300万円まで上乗せできます。

専門家活用枠の補助対象経費をくわしく

委託費（仲介会社・FAへの支払い）

仲介会社やFAに払う、次のような費用が対象です。

• 相談料、着手金、リテーナー（月額報酬）
• 基本合意のときに払う報酬（中間報酬）、最終契約のときに払う成功報酬
• 相手探しのためのマーケティング費用
• 企業価値の算定費用、DD（買収前の調査）費用

システム利用料（マッチングサイト）

M&Aのマッチングサイトの登録料・利用料が対象です。一方、ファイル共有サービスやデータストレージの使用料（バーチャルデータルームを含む）は、対象になりません。

廃業費（併用申請のとき）

廃業支援費、在庫の廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染の調査費、移転・移設費が対象です。ただし、関連するM&Aが補助事業期間内に成立しなかった場合、廃業費は補助対象外になります。

補助の対象になる期間は？

専門家活用枠の補助事業期間は、2027年1月（下旬の予定）から14か月以内を想定しています。補助の対象になるのは、交付決定の日から補助事業期間の終わりまでの間に、契約・発注・支払いまで終えた経費です。

専門家との契約と、M&Aの契約の順番

仲介・FAの費用は、次の順番がすべて補助事業期間の中にある場合だけ、補助対象になります。

1. 専門家（仲介・FA）と、委託の契約をする
2. 専門家の支援を受けて、M&Aの相手と最終契約書（または基本合意書）を結ぶ
3. 最終契約・クロージングに伴う成功報酬（または、基本合意に伴う中間報酬）を支払う

枠ごとの期間のちがい

• 事業承継促進枠：公募申請期日（2026年11月6日）から5年間が「事業承継対象期間」です。この期間内に事業承継を完了する必要があります。補助対象経費は、交付決定日以降かつ補助事業期間内の契約・発注・支払いです。
• 専門家活用枠：補助事業期間内に、M&Aの基本合意書または最終契約書を結ぶ必要があります。M&Aの実現（クロージング）も、補助事業期間内に完了することが求められます。
• PMI推進枠：M&Aのクロージング後、3年以内に実施するPMI・事業統合投資が対象です。クロージング前の準備は対象外です。
• 廃業・再チャレンジ枠：単独申請では、補助事業期間内に会社自体の廃業を完了し、そのあと12か月以内に再チャレンジを行います。期間内に廃業が終わらなければ、補助対象外です。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

申請の受付期間は、2026年10月2日（金）から11月6日（金）17:00までです。申請はインターネットの「Jグランツ」で行い、その前に「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

これだけは確認：経費の失敗を防ぐチェック

• 契約・発注は、交付決定のあとに行う（採択のあとではなく、交付決定のあと）
• 仲介・FAは、M&A支援機関登録制度に登録済みの専門家を選ぶ
• 支払いは、補助事業期間内に終える
• 見積書・契約書・請求書・支払いの記録を、すべて保管する

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