事業承継・M&A補助金に申請するときは、決算書や証明書など、たくさんの書類をそろえる必要があります。しかも、書類は「どの枠か」「法人か個人事業主か」「共同申請があるか」で変わります。この記事では、第16次公募の必要書類を、できるだけやさしく整理します。

ご注意：この記事は、事務局が公開している第16次公募の「必要書類チェックリスト」（v1.0）をもとにした概要です。申請の前に、必ず公式のチェックリストと公募要領で、自社の分をご確認ください。

ポイント：まず「申請フォーム番号」を確認

事務局のチェックリストには、「Jグランツの申請フォーム番号」が書かれています。自社の枠・法人か個人か・M&Aの形（買う・売る、など）から、フォーム番号が決まります。そのフォーム番号の列に「●」が付いた書類が、提出が必須の書類です。

書類の「マーク」の意味

公式のチェックリストでは、次のようなマークで、提出の必要性が示されています。

  • ●（必須）：必ず提出する書類
  • ○（該当必須）：自社が当てはまる場合は、必ず提出する書類
  • △（任意）：加点や、補助上限・補助率の引き上げを希望する場合に出す書類
  • ー（不要）：提出しなくてよい書類

まず用意する書類（共通）

多くの枠で、申請者のタイプ別に、次のような書類が必要になります。

事業承継・M&A補助金の共通書類（法人・個人事業主別）
図1：まず用意する書類（共通）
  • 法人：履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、代表者の住民票
  • 個人事業主：住民票、直近3期分の確定申告書B、所得税青色申告決算書、開業届出書と青色申告承認申請書

ポイント：証明書は「3か月以内」

履歴事項全部証明書と住民票は、公募申請日以前3か月以内に発行されたものが必要です。古いと使えません。また、住民票のマイナンバーは、墨消し（黒塗り）にして提出します。

ポイント：電子申請をしている場合の追加書類

税務申告を電子で行っているときは、確定申告書などに加えて、受付が確認できる「メール詳細（受付結果）」の提出が必要です。メール詳細がない場合は、「納税証明書（その2）」または「課税証明書」で代えます。

枠ごとの専用書類

共通の書類に、枠ごとの書類が加わります。

事業承継・M&A補助金の枠ごとの専用書類
図2：枠ごとの専用書類

事業承継促進枠

  • 公募申請書（別紙）（Excel）
  • 事業承継計画表（Excel）：事業承継計画書（骨子）、補助事業の実施体制図などを含みます
  • 認定経営革新等支援機関による確認書（Excel）
  • 事業承継実施に係る誓約書
  • 承継予定者の資格要件を示す書類：役員として3年以上なら履歴事項全部証明書、雇用されて3年以上なら労働条件通知書（または雇用契約書）と賃金台帳など
  • HD（持株会社）承継の場合：HD承継会社の株主名簿（代表者の原本証明付き）
  • 個人事業主（事業譲渡）の場合：共同申請者の住民票など

ポイント：Excelは「PDFにしない」

公募申請書や確認書は、事務局のサイトから雛型をダウンロードして、PDFにせず、必ずExcelのまま提出します。

専門家活用枠（買い手・売り手）

買い手（買い手支援類型）の書類

  • 法人の場合：履歴事項全部証明書（3か月以内）、直近3期分の決算書、代表者の住民票（3か月以内）
  • 個人事業主の場合：住民票（3か月以内）、直近3期分の確定申告書B（第一表・第二表）と所得税青色申告決算書（P1〜P4）、開業届出書と青色申告承認申請書
  • 公式のチェックリストでは、買い手には、この共通書類のほかに、必ず出す専用の書類はありません（加点や補助率の引き上げ、100億企業特例などの場合は、別の書類が加わります）
  • 買い手の「100億企業特例」：事業計画書、事業計画書（別紙）、ローカルベンチマーク

売り手（売り手支援類型）の書類

  • 売り手（対象会社）：直近の確定申告書（別表一・別表二・別表四）の写しと、株主名簿（代表者の原本証明付き）。合同会社の場合は、代表社員が書かれた定款です
  • 対象会社の支配株主・株主代表と一緒に申請する場合：共同申請者の履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）、株主代表に係る確認書
  • 常時使用する従業員1名の労働条件通知書：公募要領では、売り手のみ、業種に関わらず必要とされています（従業員が1名以上いることが確認できること。個人が分かる部分は墨消し）
  • 補助率を2/3に引き上げたい場合：営業利益率低下の計算書など（営業利益率の低下、または営業利益・経常利益の赤字を示す書類）
  • 賃上げの加点を希望する売り手：「M&A以降も賃上げを実施する誓約書」も必要です

ポイント：書類は原則PDFで提出

公募要領では、Jグランツで提出する必要書類は原則PDF形式とされています。ただし、事務局の雛型を使う書類（計画書や確認書など）は、PDFにせずExcelのまま提出するものがあります。

PMI推進枠

  • PMI専門家活用類型：対象M&Aの基本合意書（なければ、最終契約書などの代替書類）。契約当事者の署名・押印が確認できるものです
  • 被承継者（対象会社）と一緒に申請する場合：共同申請者の履歴事項全部証明書、代表者の住民票、確定申告書、決算書、株主名簿など
  • 事業統合投資類型：事業計画書、PMI実施証拠書類、株主代表に係る確認書

廃業・再チャレンジ枠

  • 廃業・再チャレンジ計画書（Excel）
  • 認定経営革新等支援機関による確認書
  • M&A（事業の譲り渡し）に着手した証拠：事業承継・引継ぎ支援センターへの支援依頼書、M&A支援機関との業務委託契約書、M&Aマッチングサイトへの登録完了が分かるもの、のうち、いずれか
  • 法人の場合：履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、株主名簿、共同申請者の書類
  • 個人事業主の場合：住民票、確定申告書B、青色申告決算書、開業届

ポイント：M&Aへの着手の条件

廃業・再チャレンジ枠の単独申請では、2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、申請の締切時点で3か月以上たっていることが分かる証拠が必要です。

出すと有利になる書類（任意）

次のような書類は、必須ではありません。加点や、補助上限・補助率の引き上げを希望するときに提出します。

  • 賃上げ：賃金引上げ計画の誓約書、従業員への賃金引上げ計画の表明書（補助上限の引き上げ、または加点を希望する場合）
  • 会計：中小企業の会計に関する基本要領（または指針）のチェックリスト（顧問の会計専門家の印が必要）
  • 国や自治体の認定：経営力向上計画、経営革新計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画の認定書など
  • そのほか：地域未来牽引企業の選定証、健康経営優良法人の認定証、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用が分かる書類、えるぼし・くるみん認定の通知書、など
  • 小規模事業者：法人は法人事業概況説明書、個人事業主は所得税青色申告決算書（補助率の引き上げや加点を希望する場合）
  • PMI推進枠：デュー・ディリジェンス（DD）を実施した証拠と報告書（加点）

どの書類が加点や引き上げの対象かは、枠によって違います。公式のチェックリストの「補足」欄で確認してください。

提出するときの注意点

ポイント：申請書づくりを頼めるのは「行政書士」だけ

申請書類の作成を第三者に頼む場合、頼めるのは行政書士（または行政書士法人）に限られます。その場合は、「行政書士証票の写し」と「委任契約書等の写し」を提出します。行政書士以外の人が作成していた場合は、交付決定の取消しになることがあります。また、行政書士に払った費用は、補助対象になりません。

ポイント：GビズIDプライムは早めに

電子申請には、GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には、1〜2週間かかるとされています。早めに手続きをしましょう。

ポイント：差戻しの修正を希望するなら早めに提出

事務局のページでは、差戻しによる修正を希望する場合、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出が推奨されています。申請の締切は、11月6日（金）17:00です。

申請の流れと、準備するもの

  1. 公募要領と、枠ごとの「必要書類チェックリスト」をダウンロードして、自社のフォーム番号を確認する
  2. GビズIDプライムのアカウントを取得する（未取得の場合）
  3. 証明書（履歴事項全部証明書、住民票など）を取り寄せる。発行から3か月以内のものにする
  4. Excelの様式（公募申請書、計画書、確認書など）を作る。認定経営革新等支援機関の確認書は、先に相談しておく
  5. Jグランツで入力し、書類を添付して提出する。提出完了の画面を必ず確認する

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監修者

堂本 拓央（株式会社Salud 代表取締役）

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