新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象経費・対象外と申請時の提出書類は？図で解説【第1回公募】

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、補助の対象になる経費と、ならない経費は、公募要領で細かく決められています。さらに、申請のときには、決算書などの書類も出さなければなりません。この記事では、対象経費・対象外の経費・申請時の提出書類を、第1回公募（10月30日（金）18:00締切）の公募要領をもとに、図で整理します。

この記事の結論（要点）

経費は12区分で、使える区分は枠によって異なります（建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費・通訳翻訳費はグローバル枠のみ）
交付決定の前に発注・契約した経費は、補助対象外です
契約先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら、3者以上の同一条件の見積もりが必要です
申請時に必ず出す書類は、決算書・従業員数を示す書類・収益事業を行っていることを示す書類の3つです
計上した経費の大半が対象外だと、不採択・採択取消・交付決定取消になります

ご注意：この記事は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が公開している公募要領（第1回・1.3版、令和8年9月）の概要です。公募要領は改訂されることがあります。申請の前に、必ず事務局の最新の公募要領で、自社の分をご確認ください。補助金の概要や3つの枠については、こちらの記事で解説しています。

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まず知っておきたい3つの前提

「必要性」と「金額の妥当性」を証拠書類で示せる経費だけが対象です。見積書・契約書・請求書・領収書などで、確認できることが前提です
設備などの「事業資産」が、必ず含まれている必要があります。革新的新製品・サービス枠は「機械装置・システム構築費」が必須です。新事業進出枠とグローバル枠は、「機械装置・システム構築費」か「建物費」のどちらかが必須です。一過性の支出が経費の大半を占める場合は、対象になりません
採択されても、すべての経費が認められるわけではありません。交付申請や実績報告のときの審査で、対象外と判断された経費は、補助されません

経費は12区分：枠ごとに対象が違う

補助対象経費は、12の区分に分かれています。どの枠で申請するかによって、使える区分が変わります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金経費の区分と枠ごとの対象 — 図1：経費の区分と、枠ごとの対象

ポイント：「建物費」と「海外旅費」「通訳・翻訳費」は、枠が限られる

建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけ、海外旅費と通訳・翻訳費はグローバル枠だけが対象です。革新的新製品・サービス枠では使えません。

上限がある経費に注意

経費の区分によっては、「補助対象経費の総額」や「売上見込み額」に対する上限があります。上限を超える分は、補助の対象になりません。

経費ごとのポイント

機械装置・システム構築費

専ら補助事業のために使う機械装置・工具・器具や、専用のソフトウェア・情報システムを、購入・製作・構築・借用する経費です。それらと一体で行う、改良・据付け・運搬の費用も含まれます。

機械装置は、単価10万円（税抜）以上のものが対象です
システム構築費が100万円（税抜）以上のときは、実績報告のときに、要件定義書（見積書を含む）または開発費用の算出資料が必要です
借用（リース・レンタル）は、交付決定後に契約したもので、補助事業の実施期間中の分だけが対象です

建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）

専ら補助事業のために使う、生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・作業場などの建設・改修にかかる経費です。建物の撤去や、付随する構築物の建設も対象になりますが、必ず「建設・改修」の経費と一緒に計上する必要があります。

建物の「単なる購入や賃貸」は、対象外です
入札または相見積もりが必要です
補助金で取得した建物を、不動産賃貸などに転用することは、一切認められません（目的外使用として、補助金の返納が必要になります）

運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費

運搬費：運搬料、宅配・郵送料などです。購入する機械装置の運搬料は、「機械装置・システム構築費」に含めます
技術導入費：補助事業に必要な知的財産権などを、他者から導入するための経費です。書面による契約が必要です
知的財産権等関連経費：弁理士の手続代行費用や、外国特許出願の翻訳料などです。日本の特許庁に納める出願料・審査請求料・特許料などは、対象外です。補助事業の期間内に出願手続きを終えている必要があります

外注費

補助事業に必要な検査・加工・設計などの一部を、外注（請負・委託など）する経費です。外注先との書面による契約が必要で、事業計画書に外注先の概要と選定理由を、具体的に書きます。

機械装置やシステムの製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上します
外部に販売・レンタルするための量産品の加工の外注、申請者自身が行うべき手続きの代行は、対象外です

専門家経費

補助事業に、専門家の技術指導や助言が必要不可欠な場合に、その専門家に支払う経費です。専門家の概略・略歴と、必要な理由を、事業計画書に具体的に書きます。

ポイント：事業計画書の「作成支援者」への費用は対象外

専門家経費は、補助事業の技術指導や助言のための経費です。事業計画書の作成を支援した人への費用は、専門家経費の対象外です。また、金融機関確認書を発行した金融機関や、事業計画の作成支援者への発注・見積もりは認められません。

クラウドサービス利用費・原材料費

クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使う、クラウドサービスなどの利用費です。自社の他事業と共有する場合は、対象外です。サーバー自体の購入費や、パソコン・タブレット・スマートフォンの本体費用も対象外です
原材料費：試作品の開発に必要な、原材料・副資材の購入費です。数量は必要最小限にして、補助事業の期間が終わるまでに使い切ります。未使用の残りは、対象外です

広告宣伝・販売促進費

補助事業で作る製品・サービスのための、広告（パンフレット・動画・写真など）の作成や掲載、PR用のウェブサイトの構築、展示会への出展などの経費です。上限は、事業計画期間の1年あたりの売上見込み額（税抜）の5%です。

金額にかかわらず、複数の見積もりが必要です
100万円（税抜）以上のウェブサイト構築費は、開発費用の算出資料が必要です
補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告は、対象外です

海外旅費・通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）

海外事業の拡大・強化のために必要不可欠な、海外渡航・宿泊の経費と、通訳・翻訳の経費です。海外旅費は、1回の渡航で事業者3名まで（専門家・通訳者が同行する場合は、さらに2名まで）、1人あたり最大50万円（補助金額ベース）です。翻訳は、広告宣伝・販売促進に必要なものだけが対象で、通訳・翻訳費の上限は30万円（税抜）です。

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対象外になる経費

次のような経費は、対象になりません。

ポイント：対象外の経費が「大半」だと不採択に

計上した経費の大半が対象外の場合は、不採択・採択取消・交付決定取消になります。事業計画をつくる段階で、経費の内訳を、1つずつ確認しましょう。

既存事業と共用するもの、専ら補助事業のために使うと認められないもの
事務所の家賃・敷金・水道光熱費、通信費
パソコン・タブレット・スマホ・プリンタ・カメラなど、汎用性があり、目的外に使えるもの
自社の人件費・旅費（グローバル枠の海外旅費を除く）
消費税、収入印紙、振込手数料、各種保険料、借入金の利息
申請書・事業計画書・報告書の作成費用、事業者が行うべき手続きの代行費用
不動産・簡易建物・車両・船舶・航空機・株式の購入費
他の国の制度（補助金・委託費など）で、すでに受給の対象になっている経費
申請者と同一の代表者・役員がいる事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払い

経費を使うときの5つのルール

ポイント：いちばん大事なのは「交付決定の前に発注しない」

交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は、補助対象になりません。「採択された」だけでは、まだ発注できません。

リース会社と共同申請する場合

中小企業等とリース会社が共同申請をする場合は、機械装置・システム構築費について、リース会社を対象に補助金を交付できます。ただし、リース料から補助金相当分が減額されることなど、いくつもの条件があります（「リース料軽減計算書」が必要です）。リース料そのものは、補助の対象外です。この方法を考えるときは、事前にリース会社や公益社団法人リース事業協会に確認してください。

申請時の提出書類

申請は電子申請システムで行い、事業計画の内容はシステムに入力します。添付書類は、次の通りです。

必ず出す書類（3つ）

① 決算書：法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書など。個人事業主は直近3期分の青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）です。1期分を1ファイルにまとめて添付します。3期分を出せない場合は、今期までの決算書をすべて添付します
② 従業員数を示す書類：労働者名簿の写し（申請時点のもの）
③ 収益事業を行っていることを示す書類：法人は直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え。個人事業主は確定申告書第一表と青色申告決算書の控えです

ポイント：確定申告書の控えは「電子申告の受付情報」が必要

確定申告書別表一の控え・第一表の控えには、電子申告の日時・受付番号が記載されている必要があります。紙で申告した場合は、収受日付印が押されているもの、または納税証明書（その2・所得金額用）を出します。

当てはまる場合だけ出す書類

金融機関から資金提供を受ける：金融機関による確認書
リース会社と共同申請する：リース料軽減計算書、リース取引に係る宣誓書
再生事業者として申請する：再生事業者であることを証明する書類
賃上げ特例・加点を希望する：地域別最低賃金・事業場内最低賃金の要件確認書と、賃金台帳
経営革新計画の加点を希望する：経営革新計画承認書の写し
研究開発費の加点を希望する：別表六（十）の写しなど

新しく設立した事業者・創業から1年に満たない事業者は、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠で申請する場合に、決算書の代わりに、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届を添付します。ファイル名は、事務局の「ファイル名確認シート」で決められた名前にします。

事業計画書に書くポイント

事業計画書は、審査項目をもれなく含めて、具体的な理由や根拠を示しながら書きます。公募要領には、次のようなポイントが示されています。

ポイント：事業計画書は、必ず申請者ご自身で作成

外部の方に助言を受けることはできますが、作成そのものを申請者以外が行うことは認められません。また、顔写真など、事業内容に関係のない個人情報は載せないようにします。

よくある質問（Q&A）

Q. 交付決定の前に発注した経費は、補助対象になりますか？

A. 対象になりません。交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）をした経費は、補助対象外です。

Q. 建物費は、どの枠で使えますか？

A. 新事業進出枠とグローバル枠だけです。建物の建設・改修にかかる経費が対象で、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では使えません。

Q. 事務用のパソコンやスマートフォンは、補助対象になりますか？

A. 対象になりません。汎用性があり、目的外に使えるもの（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン、カメラなど）の購入費・レンタル費は、補助対象外です。

Q. 専門家経費に、事業計画書の作成を支援してもらった費用を含められますか？

A. 含められません。事業計画書の作成支援者に対する経費は、専門家経費の対象外です。

Q. 申請時に必ず出す書類は何ですか？

A. 決算書、従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）、収益事業を行っていることを示す書類（確定申告書の控えなど）の3つです。そのほか、融資を受ける場合の金融機関の確認書など、当てはまる場合だけ出す書類があります。

まとめ

経費は12区分。枠によって、使える区分が違います
上限がある経費（技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費など）に注意します
対象外の経費が大半だと、不採択になります
交付決定の前の発注は対象外。50万円以上は3者以上の相見積もりが必要です
提出書類は、必須の3つ（決算書・従業員数・収益事業）に、条件つきの書類が加わります