「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体などから受け取れる返済不要のお金ですが、目的も審査のしかたも受付時期も異なります。違いを知らないまま調べ始めると、「自社が使えるのはどちらか」「いつ動けばよいか」が分からなくなりがちです。この記事では、2つの違いと、自社に合う制度の選び方を整理します。
ご注意：ここで説明するのは、制度の一般的な傾向です。個別の補助金・助成金は、公募回や年度によって条件が変わります。申請前に、必ず最新の公募要領・募集要項をご確認ください。
まず結論：一番のちがいは「目的」と「もらい方」
- 補助金は、設備投資・販路開拓・IT化など、事業を伸ばす取り組みを後押しするものです。公募があり、審査で選ばれた（採択された）事業者だけが対象になります。
- 助成金は、雇用の安定や職場環境の改善など、働く環境を整える取り組みを後押しするものです。厚生労働省系の制度が中心で、要件を満たしていれば受給できるのが基本です。
補助金とは
補助金は、国や自治体が政策の目的に沿った取り組みを支援するために、経費の一部を補助する制度です。経済産業省・中小企業庁などが所管するものが多く、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金などが代表例です。
- 公募期間がある：公募回ごとに受付期間が決まっており、締切を過ぎると申請できません。
- 審査がある：事業計画書などをもとに審査され、採択された事業者だけが補助を受けられます。予算や採択件数に限りがあるため、条件を満たしていても不採択になることがあります。
- 計画の内容が問われる：「何に取り組み、どんな成果を目指すか」を説明する事業計画書の質が、結果を左右します。
助成金とは
助成金は、主に雇用や人材育成、働き方の改善に取り組む事業者に支給される制度です。厚生労働省が所管するものが中心で、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金などが代表例です。
- 要件を満たせば受給できる：競争で順位をつける審査ではなく、決められた要件を満たしているかどうかの審査が基本です。
- 通年で受け付けるものが多い：ただし、取り組みの開始前に計画の届出が必要な制度もあるため、「やってから申請」では間に合わない場合があります。
- 労務管理の整備が前提：就業規則や賃金台帳、出勤簿などの書類が整っていないと、申請できないことがあります。
共通する注意点
- 原則は後払い：先に自社で費用を立て替え、事業の完了や報告のあとに支払われます。資金繰りの計画が必要です。
- 使い道と対象期間に制限がある：対象外の経費や、対象期間より前に発生した経費は認められないことがあります。
- 受け取ったお金は原則課税対象：会計・税務上の扱いは、制度や使い道によって異なります。税理士にご確認ください。
- 受給後も報告や書類の保管が必要：条件に違反すると、返還を求められる場合があります。
どちらを選ぶ？ 目的別の考え方
- 設備を入れたい、ホームページや広告で売上を伸ばしたい、IT・システムを導入したい → まず補助金を検討
- 人を採用・育成したい、非正規から正社員に切り替えたい、働きやすい職場にしたい → まず助成金を検討
- 両方に当てはまる場合は、取り組みの順番と対象期間を整理したうえで、併用できるか各制度の要領で確認
なお、「補助金」「助成金」という呼び方は、法律で厳密に区別されているわけではありません。自治体の「助成金」の中には、審査で選ばれる競争型のものもあります。名前だけで判断せず、公募要領で「審査の方法」「受付期間」「対象経費」を確認するのが確実です。
よくある質問
補助金と助成金は、同時に使えますか？
目的や対象経費が異なれば、併用できる場合があります。ただし、同じ経費に対して、複数の制度から重ねて受け取ることはできません。制度ごとの要領で併用の可否をご確認ください。
助成金なら、必ずもらえますか？
要件を満たせば受給できるのが基本ですが、書類の不備や、事前の届出漏れで受給できないことがあります。また、予算の状況によって受付が早期に終了する制度もあります。
どちらの申請が難しいですか？
補助金は事業計画書の作成が負担になりやすく、助成金は労務書類の整備と、期限や手順の管理が負担になりやすい傾向があります。いずれも、早めの準備が結果を左右します。
補助金のご相談は、株式会社Saludへ
株式会社Saludでは、小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金の申請を支援しています。「自社が使える補助金はどれか」「いつから動けばよいか」といった段階からご相談いただけます。お問い合わせはこちら