新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？3つの枠・補助額・要件を図で解説【第1回公募・10/30締切】

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00が締切です。この記事では、公式の公募要領（第1回・1.3版）をもとに、3つの枠の違い、補助額、満たすべき要件、締切までの動き方を、できるだけやさしく整理します。

ご注意：この記事は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が公開している公募要領（第1回・1.3版、令和8年9月）の概要です。公募要領は改訂されることがあります。申請の前に、必ず事務局の最新の公募要領で、自社の条件をご確認ください。

✔ 迷ったら、先に相談を。要件や経費の確認は、無料相談フォームまたはLINEから受け付けています。

この補助金は、どんな補助金？

目的は、中小企業等が、新しい製品・サービスの開発や、新しい市場への進出、海外市場の開拓（輸出）に向けた国内の体制づくりに取り組み、付加価値を高めて賃上げにつなげることです。設備投資だけでなく、事業計画で「賃上げ」まで約束するのが特徴です。

3つの枠の違い

申請できる枠は3つです。自社の取り組みが、どれに当てはまるかを最初に確認します。

革新的新製品・サービス枠

自社の技術力を活かして、新しい製品・新しいサービスを開発する取り組みが対象です。補助上限額は、従業員数によって750万円〜2,500万円です（賃上げ特例で850万円〜3,500万円）。補助率は1/2で、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です。補助下限額は100万円です。

新事業進出枠

既存事業とは異なる、新しい市場・高付加価値の事業へ進出する取り組みが対象です。補助上限額は、従業員数によって2,500万円〜7,000万円です（賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円）。補助率は1/2、補助下限額は750万円です。実施期間は、交付決定日から14か月以内です。

グローバル枠

海外市場の開拓（輸出）に向けて、国内の製造などの拠点を強化する取り組みが対象です。補助上限額は新事業進出枠と同じで、補助率は2/3です。取引先から言われて進める事業は、自発的な取り組みとは言えないため、対象外とされています。

自社はどの枠？ かんたんチェック

迷ったときは、次の質問に順番に答えてみてください。

満たすべき基本要件は6つ

どの枠でも、3〜5年の事業計画をつくり、次の6つの基本要件を満たす必要があります。

• ① 付加価値額：事業計画の期間（3〜5年）で、付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増やす計画をつくり、達成します（付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を足したもの）
• ② 賃上げ：従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上増やす計画をつくり、達成します。目標は、交付申請までに全従業員（または代表者）へ伝える必要があります
• ③ 事業場内最低賃金：毎年、事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くします
• ④ ワークライフバランス：次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」をつくり、「両立支援のひろば」に公表します
• ⑤ 子育て等の職場環境：（ア）ライフデザインサービスの活用、（イ）家事代行・ベビーシッターサービスの活用、（ウ）既存の育児関連制度の周知、のうち1つに取り組みます。くるみん認定などがあれば免除されます
• ⑥ 金融機関要件：融資を受けて事業を行う場合は、金融機関による事業計画の確認書が必要です

賃上げ特例で、補助上限額が上がる

より大きな賃上げに取り組む場合は、補助上限額が引き上げられる「賃上げ特例」があります。追加の条件は、次の2つです。

• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を、基本要件にさらに+2.5%（合計6.0%以上）上乗せする
• 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より50円以上高い水準にする

応募するときに、大幅な賃上げの計画を電子申請システムに入力し、内容が審査されます。どちらかの要件を達成できなかった場合は、引き上げ分の補助金の全額を返還する必要があります。

補助額のイメージ（計算例）

補助額は、「補助対象経費 × 補助率」で考えます。ただし、枠ごとの補助上限額を超える分は補助されず、補助下限額に届かない場合は申請できません。たとえば、新事業進出枠（従業員30人、賃上げ特例なし）だと、次のようになります。

申請できるのは、どんな事業者？

日本国内に本社と補助事業の実施場所がある、中小企業者などが対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準があり、たとえば製造業・建設業・運輸業は「資本金3億円以下または常勤従業員300人以下」、サービス業（一部を除く）は「資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下」などです。

• 1回の公募につき、1事業者1申請です（親会社と子会社などは、同一事業者とみなされます）
• 不採択になった場合は、事業計画を見直して、再度申請できます

締切までのスケジュールと、先にやっておくこと

第1回公募は、令和8年6月29日に公募が始まり、9月30日に申請受付が始まりました。申請の締切は10月30日（金）18:00（厳守）で、採択発表は令和9年1月頃の予定です。

• 申請は、電子申請システムでのみ受け付けられます
• 事業計画の入力には、数時間かかることがあります。締切間際は申請が集中するため、余裕を持って始めてください
• 補助金の対象になる経費は、枠ごとに決まっています（機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など）。新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も対象です

申請の前に知っておきたい注意点

• 事業計画は、必ず申請者ご自身で作成してください。認定経営革新等支援機関などの外部の方から助言を受けることはできますが、作成そのものを申請者以外が行うことは認められません（発覚した場合は、不採択・採択取消・交付決定取消）
• 外部の支援を受ける場合は、支援者名・支援内容・報酬（予定）額などを、電子申請システムに入力する必要があります
• 採択されても、計画にあるすべての経費が補助されるとは限りません。交付申請のあとの精査で、交付決定額が減額、または対象外になることもあります
• 補助金で取得した設備などは、原則として、新たに取り組む事業にだけ使います。既存の事業に使うと、補助金の返納が必要になることがあります

よくある質問（Q&A）

Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは何ですか？

A. 中小企業基盤整備機構が実施する補助金で、新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に取り組む中小企業等を支援します。申請枠は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つです。

Q. 第1回公募の締切はいつですか？

A. 申請の締切は、2026年10月30日（金）18:00（厳守）です。申請受付は9月30日に始まっており、採択発表は令和9年1月頃の予定です。

Q. 以前の「新事業進出補助金」や「ものづくり補助金」と同じものですか？

A. 公式サイトでは、この補助金は「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金として案内されています。枠や数字が異なることがあるため、今回の公募要領で確認してください。

Q. 補助率はどのくらいですか？

A. 革新的新製品・サービス枠は1/2（小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3）、新事業進出枠は1/2、グローバル枠は2/3です。

Q. 事業計画書を専門家に作成してもらえますか？

A. 専門家などの外部の方に助言を受けることはできますが、事業計画書の作成そのものを申請者以外が行うことは認められていません。発覚した場合は、不採択・採択取消・交付決定取消になります。

まとめ

• 第1回公募の締切は、10月30日（金）18:00です
• 枠は3つ。「新製品・新サービスの開発」「新市場への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化」のどれかを選びます
• 基本要件は6つ。付加価値額・賃上げ・最低賃金の目標は、達成できないと返還になることがあります
• GビズIDと一般事業主行動計画の公表には日数がかかるため、先に着手します

出典と最終確認日

• 出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）公式サイトの公募要領（第1回・1.3版、令和8年9月）
• 最終確認日：2026年10月12日
• 執筆：株式会社Salud（補助金の申請支援・Web制作）

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