小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回の公募要領にもとづいて、よくある質問に答えます。各回答の末尾に、公募要領のページを記載しています。公募回によって条件は変わるため、申請前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
確認日：2026年10月8日 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回 公募要領（第8版）
対象者・申請できる事業者
持続化補助金は誰が申請できますか？
日本国内に所在する小規模事業者等です。会社（株式会社・合同会社など）、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。
出典：公募要領（第8版）P.4
従業員は何人以下が対象ですか？
常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と、製造業その他は20人以下です。
出典：公募要領（第8版）P.4
「常時使用する従業員」に含まれない人は？
会社役員、同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
出典：公募要領（第8版）P.4
個人事業主でも申請できますか？
できます。商工業者である個人事業主が対象です。
出典：公募要領（第8版）P.4
申請できない事業者はありますか？
医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人などは対象になりません。
出典：公募要領（第8版）P.4〜5
同じ回に複数の申請はできますか？
できません。同一の事業者からの、同一の受付締切回への応募は1件です。
出典：公募要領（第8版）P.23
補助率・補助上限額・特例
補助率はいくらですか？
2/3です。賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は3/4です。
出典：公募要領（第8版）P.7
補助上限額はいくらですか？
基本の上限は50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方の要件を満たすと200万円が上乗せされ、最大250万円になります。
出典：公募要領（第8版）P.7〜9
インボイス特例の要件は何ですか？
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていて、かつ、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者です。
出典：公募要領（第8版）P.8
賃金引上げ特例の要件は何ですか？
補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする連続12か月と、その前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることです。
出典：公募要領（第8版）P.9
赤字事業者は何が優遇されますか？
賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、業績が赤字の事業者は、補助率が2/3から3/4に引き上げられ、赤字賃上げ加点（優先採択）も適用されます。追加要件として、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下であることが必要です。
出典：公募要領（第8版）P.9〜11
特例の要件を満たせなかった場合はどうなりますか？
特例を希望して、要件を1つでも満たさなかった場合は、上乗せ部分だけでなく、補助金の全体が交付されません。
出典：公募要領（第8版）P.8・11
補助対象経費
補助対象になる経費は何ですか？
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。これ以外の経費は補助対象外です。
出典：公募要領（第8版）P.12
ホームページ制作費は対象になりますか？
ウェブサイト関連費として対象になります。ただし、交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。ほかの経費と一緒に申請します。
出典：公募要領（第8版）P.14
チラシやWeb広告の費用は対象になりますか？
広報費として対象になります。ただし、交付申請額の上限は30万円（税込）で、広報費のみでの申請はできません。単なる会社のPRや営業活動に使う広報費は対象外です。
出典：公募要領（第8版）P.13
いつから使った経費が対象になりますか？
交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費です。交付決定は、採択発表から1〜2か月かかる場合があります。
出典：公募要領（第8版）P.7・11
パソコンやタブレットは対象になりますか？
対象になりません。機械装置等費の対象外の例として、パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末などが挙げられています。
出典：公募要領（第8版）P.13
見積書は必要ですか？
必要です。採択発表後、交付決定までに、経費の価格の妥当性を示す見積書等（相見積を含む）の提出が必要です。機械装置等で、1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上の見積が必要です。
出典：公募要領（第8版）P.12
補助対象外になる事業はありますか？
国の他の制度と同一または類似の内容の事業、事業の終了後おおむね1年以内に売上につながることが見込まれない事業、公序良俗に反するおそれのある事業は対象外です。同一の事業で、国の他の補助金との重複受給はできません。
出典：公募要領（第8版）P.7
申請手続・スケジュール
申請の流れを教えてください。
電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し、印刷して、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。発行を受けたうえで、受付締切までに申請します。採択後は、すべての経費の見積書を提出し、審査を経て交付決定になります。
出典：公募要領（第8版）P.22
事業支援計画書（様式4）とは何ですか？
商工会・商工会議所が発行する書類です。発行依頼の受付締切は2026年12月4日（金）で、これ以降は、どのような理由があっても発行を依頼できません。社外の代理人だけでは、商工会・商工会議所への依頼はできません。
出典：公募要領（第8版）P.22
申請に必要なアカウントはありますか？
電子申請システムの利用に、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。取得に数週間かかるため、早めの登録が必要です。暫定GビズIDプライムは使用できません。
出典：公募要領（第8版）P.23
第20回の受付期間はいつですか？
申請受付開始は2026年11月5日（木）、受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
出典：公募要領（第8版）P.22
補助事業はいつまでに終える必要がありますか？
補助事業実施期限は2028年3月31日（金）です。交付決定日から、この期限までに補助事業を終える必要があります。
出典：公募要領（第8版）P.7
マイナンバーの提出は必要ですか？
不要です。提出書類にマイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないように黒塗りしてください。
出典：公募要領（第8版）P.23
申請のご相談
株式会社Saludは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、持続化補助金の申請から採択後の実績報告までをサポートしています。相談・診断は無料です。