持続化補助金の事業支援計画書（様式4）とは？第20回は12/4までに発行を

小規模事業者持続化補助金の第20回では、申請の前に商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。この書類は発行の締切が申請締切より早く、間に合わないと申請そのものができません。この記事では、様式4とは何か、いつまでに何をすればよいか、やってはいけない例まで、公募要領に沿って整理します。

ご注意：この記事は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領をもとにした概要です。公募要領は改訂されることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領でご確認ください。

✔ 迷ったら、先に相談を。要件や経費の確認は、無料相談フォームまたはLINEから受け付けています。

事業支援計画書（様式4）とは？なぜ必要なのか

事業支援計画書（様式4）は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。この補助金は「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」であることが、補助対象事業の要件の1つだからです。

公募要領では、「支援を受けながら取り組む」とは次のことだと説明されています。

• 商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行を受けること
• 補助事業の実施中に、助言などの支援を受けながら進めること

つまり、様式4は申請書類の1つであると同時に、「支援を受けている」ことを示す入口の書類です。申請システムに直接入力する様式1〜3、5、6とは違い、自分では作れません。必ず窓口に依頼します。

また、事業計画（様式2など）は、小規模事業者が自ら策定するものです。商工会・商工会議所は、計画の内容や提出書類の過不足を確認する立場です。計画づくりを丸ごと任せる書類ではありません。

第20回のスケジュール：様式4の締切は申請締切の前

第20回の主な日程は次のとおりです（予定は変更される場合があります）。

• 公募要領公開：2026年5月27日（水）
• 申請受付開始：2026年11月5日（木）
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
• 申請受付締切：2026年12月15日17:00

大事なのは、様式4の締切のほうが先という点です。申請締切の直前に窓口へ行っても、すでに発行できません。公募要領には、受付締切以降の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」と書かれています。

発行には時間がかかる場合もあります。公募要領も「十分な余裕をもって」依頼するよう求めています。

やってはいけない例

• 申請締切の12月15日に間に合えばよいと考え、12月上旬に初めて窓口へ連絡する
• 窓口の開設時間を確認せず、予約なしで訪問する（公募要領では、開設時間は商工会・商工会議所に確認し、訪問時は事前に連絡するよう案内されています）
• 計画の入力が終わっていない状態で、発行だけ先に頼もうとする

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発行を受けるまでの流れ：商工会地区と商工会議所地区で違う

基本の流れは次のとおりです。

1. 申請に必要な書類を確認し、用意する2. 電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力し、申請内容を印刷する3. 希望する特例や加点に関する書類を添付する4. 地域の商工会・商工会議所に、様式4の発行を依頼する5. 事業計画の内容や書類の過不足について確認を受ける（特例を申請する場合は、要件を満たしているかも確認されます）6. 様式4の発行を受ける7. 受付締切までに必要書類をそろえて申請する

事業を営んでいる場所によって、手順が分かれます。

• 商工会地区：電子申請システム内で地域の商工会へ発行を依頼し、窓口へ行って発行を受けます。発行のために面談を行います。発行されるとシステムに反映されます。
• 商工会議所地区：地域の商工会議所へ発行を依頼し、発行された様式4のPDFを電子申請システムにアップロードします。

実務上の補足（弊社の経験）：公募要領には、商工会議所地区の面談について記載がありません。ただ、実務では、商工会議所地区でも、事前の相談や面談を求められることが多くあります。オンラインで対応する窓口もありますが、対応は地域によって異なります。早めに地域の窓口へ連絡して、確認してください。

どちらも、発行（またはアップロード）されるまで申請を完了できません。

また、発行にあたって、基本情報入力画面に記載の代表者に、計画の内容を直接確認する場合があります。

事業承継加点を希望する場合は、「事業承継診断票（様式10）」も商工会・商工会議所が発行します。こちらは様式4の発行依頼と同時に依頼してください。

代理人だけでは頼めない。発行されないケースにも注意

公募要領には、次の趣旨が明記されています。この事業は、小規模事業者自身が、計画の策定時や採択後の実施時に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組むものです。そのため、社外の代理人のみで、相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。

発行されない場合

• 受付締切（2026年12月4日）を過ぎている
• 補助対象者の要件を満たしていないと判断された

たとえば、申請時点で開業していない創業予定者や、補助対象にならない法人の種類などは、そもそも対象外です。発行を依頼する前に、補助対象者の要件を自社で確認しておきましょう。

第三者に相談した場合の注意

計画づくりで商工会・商工会議所以外の第三者の支援を受けた場合は、確認事項入力（様式2）に、その相手方と支援に係る金額（着手金、成功報酬など名目を問わず）を記載する必要があります。支援料金の支払いの有無にかかわらずです。記載がないと、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。

また、サービス内容とかけ離れた高額なアドバイス料金を請求する業者にも注意が必要です。

弊社Salud（株式会社Salud）がお手伝いできるのは、要件の確認や整理までです。事業計画書は、申請者ご自身で作成していただきます。

今から準備しておくこと

今日は2026年10月14日です。申請受付開始の11月5日まで、まだ時間があります。この間にできることを挙げます。

• 窓口の確認：事業所が商工会地区か商工会議所地区かを、検索サイトで確認する。問合せ先は、商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は03-6634-9307（受付は9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く）
• GビズIDプライムの取得：申請に必要で、取得には数週間程度かかります。未取得なら先に登録する
• 必要書類の確認：決算書や確定申告書など、法人・個人・NPOで必要書類が異なる
• 特例・加点の検討：インボイス特例や賃金引上げ特例などを希望する場合は、様式4の発行時に要件を確認されるため、書類を先にそろえておく
• 過去の補助事業の確認：過去に採択された場合は、事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）の提出状況を確認する

不明点は、公募要領と、最新の事務局ホームページで確認してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 事業支援計画書（様式4）は自分で作成する書類ですか？

A. いいえ。地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。申請者は、経営計画や補助事業計画を電子申請システムに入力・印刷したうえで、発行を依頼します。

Q. 様式4の発行依頼はいつまでにすればよいですか？

A. 第20回では、2026年12月4日（金）が発行の受付締切です。申請受付締切（12月15日17:00）より早く、締切以降はいかなる理由があっても発行できません。

Q. 税理士や行政書士などの代理人に、発行依頼を任せてもよいですか？

A. 社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。小規模事業者ご自身が支援を受ける必要があります。

Q. 商工会地区と商工会議所地区で、手続きはどう違いますか？

A. 商工会地区は、システムで発行を依頼し、窓口で面談を受けて発行されます。商工会議所地区は、発行された様式4のPDFを電子申請システムにアップロードします。どちらも、発行またはアップロードまで申請は完了しません。

Q. 要件を満たしているか不安な場合は、どうすればよいですか？

A. 補助対象者の要件を満たしていないと判断されると、様式4は発行されません。公募要領を確認し、不明な点は地域の商工会・商工会議所へ早めに相談してください。Saludでは、要件の確認や整理のお手伝いもできます。

まとめ

• 様式4は商工会・商工会議所が発行する書類で、発行されるまで申請を完了できない
• 発行依頼の締切は2026年12月4日（金）。申請締切の12月15日より前なので、早めに動く
• 代理人だけでは依頼できないため、経営者ご自身が窓口に相談する。第三者の支援を受けた場合は、様式2への記載が必要
• 計画は申請者ご自身で作成するもの。Saludは要件の確認や整理をお手伝いします

出典と最終確認日

• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領（公式情報）
• 最終確認日：2026年10月8日
• 執筆：株式会社Salud（補助金の申請支援・Web制作）

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