小規模事業者持続化補助金は、チラシ・Web広告・ホームページ制作・店舗改装など、販路開拓にかかる費用の一部を国が補助する制度です。この記事では、「ホームページ制作は対象になるのか」という疑問を中心に、第20回公募の対象経費と補助上限額を整理します。
結論：集客につながるホームページ制作は対象になり得ます
集客・販路開拓につながるホームページ制作は、「ウェブサイト関連費」として対象になります。ただし、補助金の交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。必ず、広報費や機械装置等費など、ほかの経費と一緒に申請します。公募回によって対象経費や要件は変わるため、申請前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
ウェブサイト関連費の主な条件（第20回）
- 上限額：補助金の交付申請額の上限は30万円（税込）です。
- 単独申請はできません：ウェブサイト関連費のみでの申請は認められず、ほかの経費と一緒に申請します。
- 経費が発生する時期：補助対象となるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費です。交付決定より前に発生した経費は対象になりません。
- 見積書：採択後、交付決定までに、すべての経費について、価格の妥当性を示す見積書等の提出が必要です。
- 処分の制限：ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新した場合は、補助事業の終了後も、一定期間（通常は取得日から5年）、補助事業の目的以外での使用や譲渡などが制限されることがあります。
対象になる例
- 商品販売のためのウェブサイトの作成・更新
- オフラインを含むシステム開発、顧客管理システムの構築
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真・画像・動画の制作
対象にならない例
- ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用
- 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- ウェブサイトに使う画像などの被写体や商品の購入費
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回 公募要領（第8版）P.11〜P.15（2026年10月8日確認）
補助対象になる経費（8区分）
補助対象になるのは、次の8区分の経費で、これ以外は補助対象外です。
- 機械装置等費
- 広報費（チラシ・ポスター・インターネット広告・SNS広告など。交付申請額の上限は30万円（税込）で、広報費のみでの申請はできません）
- ウェブサイト関連費（上限30万円（税込）。単独申請不可）
- 展示会等出展費（オンラインを含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費（店舗改装工事など、上記に当てはまらない業務の外注）
補助上限額（第20回・一般型 通常枠）
基本の補助上限額は50万円です。要件を満たすと上乗せされ、最大250万円まで引き上げられます。補助率は2/3以内（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4以内）です。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本（通常枠） | 50万円 |
| インボイス特例のみ | 100万円 |
| 賃金引上げ特例のみ | 200万円 |
| インボイス特例＋賃金引上げ特例 | 250万円 |
出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」公募要領（2026年5月27日公表）
対象となる事業者
法人・個人事業主ともに申請できます。常時使用する従業員数の要件があります。
- 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業・建設業・運輸業等：20人以下
第20回の公募スケジュール
- 受付開始：令和8年11月5日（木）
- 申請締切：令和8年12月15日（火）17:00
- 採択発表予定：2027年3月頃
- 補助事業実施期限：2028年3月31日（金）
書類の準備には、数週間かかるのが目安です。締切から逆算して、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
採択されるために大切なこと
「補助金が通るかどうか」は、事業計画書の完成度で大きく変わります。事業計画書は、審査する側の視点で、何のために・何に取り組み・どんな効果が見込めるかが伝わるように書くことが重要です。
よくあるご質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。常時使用する従業員数などの要件を満たせば対象です。開業間もない方もご相談ください。
ホームページ制作にも使えますか？
使えます。集客・販路開拓につながるサイトであれば、ウェブサイト関連費として対象になります。ただし、交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。
申請にはどのくらい時間がかかりますか？
公募スケジュールにもよりますが、書類準備を含め数週間が目安です。
持続化補助金の申請サポートについて
株式会社Saludは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、持続化補助金の申請から採択後の実績報告までをサポートしています。相談・診断は無料で、費用は成功報酬型（採択時のみ）です。