令和8年に新設された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、革新的な製品・サービス開発から新市場への進出、海外展開までを支援する制度です。目的に応じた3つの枠から選べ、最大9,000万円（賃上げ特例）の投資に対応します。制度の診断から書類作成、採択後まで一貫して伴走します。
こんな取り組みに使えます
革新的な製品・サービス開発
新製品・新サービスの開発に必要な設備投資・試作開発。
新市場・新事業への進出
既存事業と異なる高付加価値な新事業への挑戦。
海外市場の開拓
輸出体制の強化など、グローバル展開に向けた投資。
主な対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス費、広告宣伝費 など
支援料金
📅 最終更新日：2026年9月11日（中小企業基盤整備機構 公募要領に基づく）
3つの申請枠
革新的新製品・サービス枠
- 補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模・再生事業者2/3
- 新製品・新サービスの開発
新事業進出枠
- 補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）
- 新市場・新分野への進出
グローバル枠
- 補助率：2/3
- 海外展開（海外旅費・通訳翻訳費も対象）
従業員数別 補助上限額
革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
新事業進出枠・グローバル枠
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募要領（第1回）。金額・要件は公募回により変更される場合があるため、最新の公募要領をご確認ください。
対象経費
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。共通して運搬費・技術導入費・知的財産権関連経費・外注費・専門家経費などが対象になります。グローバル枠はこれに加え、海外旅費・通訳翻訳費も対象です。
革新的新製品・サービス枠
機械装置・システム構築費が必須
新事業進出枠・グローバル枠
機械装置・システム構築費 または 建物費のいずれかが必須
申請要件
本補助金は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 応募申請時点で常時使用する従業員が1名以上いること（役員のみの体制は対象外）
- 3〜5年の事業計画に取り組むこと
- 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上を計画すること
- 従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上を計画すること
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持すること
- 一般事業主行動計画の策定・公表（ワークライフバランス要件）
- 子育て等に関する職場環境整備の取り組み
- 金融機関から資金提供を受ける場合、事業計画について金融機関の確認を受けること
出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募要領・よくある質問。要件は公募回により変更される場合があるため、最新の公募要領をご確認ください。
現在の公募スケジュール
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
| 電子申請システム入力締切 | 令和8年9月30日（水）18:00 |
| 応募締切 | 令和8年10月30日（金）18:00 |
新事業進出補助金（旧制度）は2026年6月に公募終了し、本補助金に統合されました。次回公募の有無・条件は変更される可能性があるため、最新情報をご確認ください。
申請の流れ
- STEP1｜対象枠の選定革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠のどれが合うか診断します。
- STEP2｜投資計画の整理従業員数に応じた補助上限額を踏まえて投資規模を検討します。
- STEP3｜事業計画書の作成付加価値額・賃上げ等の審査項目を押さえて作成します。
- STEP4｜GビズID取得・電子申請Jグランツでの電子申請のみの受付です。
- STEP5｜審査・採択公募要領の加点項目も踏まえて審査されます。
- STEP6｜交付申請・事業実施採択後、交付申請を経て事業を実施します。
- STEP7｜実績報告・補助金受給実績報告後、補助金が交付されます。
よくあるご質問
どの枠が自社に合いますか？
事業内容や目的（新製品開発・新事業進出・海外展開）に応じて最適な枠をご提案します。まずは無料診断・相談をご利用ください。
賃上げ特例とは何ですか？
一定の賃上げを行う事業者は補助上限額が引き上げられる特例です。要件の該当性から確認します。
採択後のサポートは？
交付申請・実績報告に加え、Web制作・AI導入など「補助金を成果に変える」実装まで伴走します。
3つの枠はどう選べばいいですか？
新製品・サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、新市場・新分野への進出なら新事業進出枠、海外展開を伴う場合はグローバル枠が候補になります。
補助上限額は従業員数で変わりますか？
はい。革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は2,500万〜7,000万円まで、従業員数に応じて上限が変わります（賃上げ特例でさらに引き上げ）。
グローバル枠の補助率はどのくらいですか？
他の2枠と異なり、グローバル枠は一律2/3です。
次回の公募はいつですか？
第1回は令和8年6月29日開始、応募締切は10月30日18:00です。次回公募の実施有無・条件は変更される可能性があるため最新情報をご確認ください。
旧・新事業進出補助金との違いは？
旧制度は2026年6月に公募終了し、本補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）に統合されました。